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2013年08月12日 (月) | 編集 |
パートタイマー等と社会保険の適用 パートタイマー(パート社員、アルバイト社員、契約社員、嘱託社員)の社会保険の適用及び社会保険料の負担の取扱いをまとめ


1.労災保険


業務災害、通勤災害に関しては、農林水産の一部事業を除き、パートタイマー等にも適用されます。保険料は全額事業主の負担です。


2.雇用保険


雇用保険に関しては、次の条件を全て満たす者はパートタイマー等であっても一般被保険者となります。保険料は、被保険者負担分を賃金から控除されます。(平成22年4月1日以降実施)


  1.1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

  2.31日以上雇用される見込みがあること。


なお、週40時間の労働時間で契約している場合は、31日以上雇用される見込がなくても雇用保険の被保険者となります。


3.健康保険・厚生年金保険


パートタイマーの人が健康保険・厚生年金保険の被保険者となるか否かは、常用的使用関係にあるかどうかを労働日数・労働時間・就労形態・職務内容等を総合的に勘案して判断されます。そのひとつの目安となるのが、就労している人の労働日数・労働時間です。


健康保険・厚生年金保険に関しては、次の条件をすべて満たす者はパートタイマー等であっても原則として、被保険者となります。保険料は「健康保険料額表」及び「厚生年金保険料額表」に基づき、被保険者負担分を賃金から控除されます。


  1.1日又は1週間の労働時間が正社員の概ね3/4以上であること。

  2.1ヶ月の労働日数が正社員の概ね3/4以上であること。


すなわち、パートタイマー等の健康保険・厚生年金保険の適用・未適用は次の通りとなります。

1日当りの労働時間 1ヶ月当りの労働日数 適用・未適用
正社員の概ね3/4以上 正社員の概ね3/4以上 適用
正社員の概ね3/4以上 正社員の概ね3/4未満 未適用
正社員の概ね3/4未満 正社員の概ね3/4以上 未適用
正社員の概ね3/4未満 正社員の概ね3/4未満 未適用

※「2か月以内の雇用期間を定めて雇用される者は、上記1及び2の条件を満たしていても社会保険の適用除外者となります。従って、上記1及び2の条件を満たしているパートタイマー、アルバイト等であっても、契約期間が2か月以内に限定され更新がない場合は、社会保険の適用を除外されます。


※夫が社会保険に加入している場合、妻の年収が130万円未満だと夫の健康保険の被扶養者となることが出来ますが、パートの収入・労働時間により、妻の加入する健康保険・年金は次のように分類することが出来ます。

健康保険 年金関係
労働時間・労働日数
ともに3/4以上 妻自身が健康保険に加入 妻自身が厚生年金保険に加入
労働時間3/4未満
かつ年収130万円未満 夫の健康保険の被扶養者 国民年金の第3号被保険者
労働時間3/4未満
かつ年収130万円以上 妻自身が国民健康保険に加入 妻自身が国民年金の第1号被保険者
として加入

※「手取額が減る」「夫の配偶者手当がなくなる」というような理由で、社会保険の加入条件を満たしているにも関わらず、社会保険に加入しないことは出来ません。条件を満たせば、強制加入です。加入しない場合、事業主に罰則が課されます。


雇用保険       : 6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金  

健康保険法     : 6月以下の懲役又は30万円以下の罰金  

厚生年金保険法  : 6月以下の懲役又は20万円以下の罰金


4.介護保険

健康保険の被保険者に該当する40歳以上65歳未満の方は、介護保険第2号被保険者となるため、健康保険料と合わせて、介護保険料の被保険者負担分を賃金から控除されます。


※賃金より控除される社会保険料の額は、社会保険料の計算方法をご参照下さい。


【パート労働者に対する社会保険の適用拡大】


紆余曲折の末、「パート労働者に対する社会保険の適用拡大」法案は、「税と社会保障に関する一体改革」法案の一部として、平成24年8月10日に、下記の内容で国会を通過し、実施されることが決定しました。


・勤務時間は週20時間以上

・年収は1,056,000円(月収約88,000円)以上

・雇用期間は1年以上

・従業員501人以上の企業に勤務している

・学生は除きます。

・実施時期は、平成28年10月以降(平成24年8月から数えると約4年2か月後です。)


この条件を満たすパート労働者は、約25万人と見込まれています。民主党が平成24年2月当初掲げていた370万人に対象を拡大する案より大幅に後退しています。実施まで4年もあり、非正規労働者にとっては一歩前身ですが、期待はずれの内容で決着したように感じます。


・適用拡大に伴うパート労働者の負担と給付は次のようになります。(年収120万円の46歳女性の場合を厚生労働省が試算したものです)


1.会社員の妻の場合

年金保険料が年額9.7万円増加します。健康保険料が6.5万円増加します。

2.自営業者の妻の場合

年金保険料が8.4万円減少します。健康保険料が1.1万円増加します。

3.単身者の場合

年金保険料が8.4万円減少します。健康保険料が0.8万円減少します。


■ 給付面でのメリット

・年金のメリット     加入1年ごとに年金が月額500円、生涯で17.3万円増加します。10年加入すれば、生涯で173万円増加します。

・健康保険のメリット  傷病手当金、出産手当金が条件を満たせば支給されます。



> 20時間パートの社保(健保)加入が義務になり手続きを強制されている、
> と困っておりました。そのような動向であることは知っていましたが、
> すでに法改正されたのでしょうか?
大まかに言うと、法改正ではなく、元々加入義務だったモノを面倒だから適用しなかっただけです。

雇用保険とは異なり、健康保険法及び厚生年金保険法には「適用事業所に勤める労働者」が対象と書いてあるが、『何時間以上』で加入と言う条文若しくは政省令に委ねる規定が無い。
  ↓ つまり、法論理上は適用事業所で1分でも労働したら加入義務が生じる
そこで『常用性』と言う判断方法を持ち込み、常用性が無い者は加入できないと実務運用していた。
  ↓ すると「常用性とは?」という事が問題になった
行政官によって「常用性」の判断がマチマチでは困るので、とりあえず昭和55年に所謂『4分の3基準』とう内部通達が出される。
  ↓
この通達では「少なくとも次のモノは常用性がある」として、世間で流布する『正社員と比べて凡そ4分の3以上』を書いてあるが、次のようなことは一切書いていない
 ・週30時間以上
   法定労働時間の上限が40時間であることから誤解されている数値。
   その企業の所定労働時間が40時間未満であれば、当然に、その4分の3も30時間を切る。
 ・4週(若しくは1ヶ月)120時間以上
   シフトを組んだパート労働者の常用性を見るために考え付いたようであるが、単に120時間と言うだけでは根拠は無い。当然、これを適用している企業側は合理的な理由を用意しておく必要がある。
 ・4分の3に満たない者は加入できない
  世間で最も誤解されている基本事項。
  条文や通達は書いてある事の範囲で解釈しなければならないが、先に述べたように斯様な解釈が出来る文面は同通達には存在しない。

と言う事で、厳密に適用すると中小企業がつぶれてしまうと言う理由なのか、手抜き?はたまた、誤解なのかは不明ですが、受付窓口も企業も『4分の3に満たない者に加入義務は無い』と勝手に運用解釈していただけです。
それではいい加減すぎると言う事で、改めて実体若しくは世情に合致するよう、法条文に盛り込もうとする動きが有るだけ。

> 健保が義務化ということは、当然厚生年金・雇用保険もセットですよね。
> 月20時間20万円の給与で保険料を引かれたら、手元にはいくら残るのでしょうか?
保険料率は全てが全国一律ではないので・・・
「協会けんぽ(東京)」で一般企業だとすると、控除される社会保険料は以下の様になります。
 健康保険料(介護保険なし) 9,480円 標準報酬月額200千円×保険料率
 厚生年金保険料      16,058円 標準報酬月額200千円×保険料率
 雇用保険[平成23年度]  1,200円 毎月の給料額×6/1000
   合      計   26,738円

> 健保保険料を支払っても自己負担分は変わらないし、
> 年金もまた給付年齢引き上げの噂もありますし、健保や年金の運営には
> メリットがあっても、個人レベルで大きなメリットはないような…。
社会保険の制度趣旨をここで論じた所で無駄なようですね。
1 健康保険に加入していれば、病気や怪我で休んだも給料の約6割程度が最長1年6箇月間に亙り補償される。
2 厚生年金に加入している期間は、国民健康保険料を別途納付する事無く、納付済み月数としてカウントしてくれる。
  ⇒国民年金第3号被保険者のママがいいのかどうかは別にして、自己の年金受給権が「国民年金」+「厚生年金」となるので、年金額は増える。
3 国民年金に比べ厚生年金は保険事故(特に障害)に対して受給要件が緩和されているので、年金受給に結び付き易い。
4 雇用保険に加入する事で、所謂「失業保険」を受給することが可能となってくる。



【パートタイマーの加入基準】
一般従業員(正規の従業員であり常用労働者)でない者(いわゆるパートタイマー等の短時間就労者)の社会保険加入に関する判断基準は、昭和55年に当時の厚生省が発した指導文書により次のとおり示されています。

【1】 常用的関係にあるか否かは、当該就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を総合的に勘案して認定すべきものであること。

【2】 その場合、1日又は1週の所定労働時間及び1カ月の所定労働日数が当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね4分の3以上である就労者については健康保険及び厚生年金保険の被保険者として取り扱うべきものであること。

【3】 【2】に該当する者以外の者であっても、【1】の趣旨に従い、被保険者として取り扱うことが適当な場合があると考えられるので、その認定にあたっては、当該就労者の就労の形態等個々具体的事例に即して判断すべきものであること。

この指導文書【2】による両方(1日又は1週の所定労働時間数及び1カ月の所定労働日数)の要件を満たす場合には、社会保険に加入させなければならず、反対にどちらかの要件が満たされなければ加入させる義務はないということです。

【具体例】
<一般従業員の勤務形態> 加入義務あり
・1日の所定労働時間:8時間
(始業9時~終業18時うち12時~13時を1時間休憩)
・1週間の所定労働日数:5日(1カ月の所定労働日数としては21日と仮定)

<パートタイマーAの勤務形態> 加入義務なし
・1日の所定労働時間:8時間
(始業9時~終業18時うち12時~13時を1時間休憩)
・1週間の所定労働日数:3日(1箇月の所定労働日数としては13日と仮定)

<パートタイマーBの勤務形態> 加入義務なし
・1日の所定労働時間:5時間30分
(始業9時~終業15時30分うち12時~13時を1時間休憩)
・1週間の所定労働日数:4日(1箇月の所定労働日数としては17日と仮定)

【運用上の注意】
労働契約書により1日又は1週間の労働時間及び1カ月の所定労働日数が、当該事業所における同種の業務に従事する一般従業員の「おおむね4分の3以上」に達しない場合であっても、就労の実態で判断するものであり、実態が「おおむね4分の3以上」であれば、社会保険に加入しなければなりませんので注意してください。

なお、現在この社会保険加入に関する判断基準が改正されようとしています。改正の内容としては1週間の所定労働時間が20時間以上であれば、健康保険及び厚生年金保険に加入することを義務付けるというものです。20時間となると、1週間の法定労働時間40時間の2分の1になり、おおむね2分の1以上の労働時間で勤務するパートタイマーに加入義務が生じることになります。

労働時間、日数ともに正社員の4分の3が目安となります

 パートタイマーの方の社会保険(健康保険、厚生年金)加入の目安は次の通りです。2つの条件を両方とも満たす場合には、社会保険に加入する必要があります。

(1)労働時間が正社員の4分の3以上
 1日または1週間の所定労働時間が、その事業所で同じような業務をしている正社員と比較して、おおむね4分の3以上

(2)労働日数が正社員の4分の3以上
 1か月の所定労働日数が、その事業所で同じような業務をしている正社員と比較して、おおむね4分の3以上

 正社員の労働時間は会社の就業規則などで決まっていますので、パートタイマーの方はご自身の労働契約の内容により、1日または1週間の労働時間と1か月の所定労働日数を、正社員と比較して判断することになります。同じような業務をしている正社員の4分の3以上であれば、社会保険に加入する働き方となります。

 ご自身の所定労働時間や労働日数が4分の3未満となっていていても、常にそれをオーバーして働くなど勤務の実態が4分の3以上なら、社会保険に加入する必要があります。(1)(2)の基準は目安ですので、勤務形態や内容等を総合的に判断して、社会保険に加入するかどうか判断します。

 現在、1日5時間契約とのことですので、仮に正社員の1日の勤務時間が8時間としますと、4分の3未満となっています。これは、正社員と同じような労働日数であっても、社会保険には加入しない働き方といえます。

 なお、パートタイマーの場合、1日や1週間の勤務時間で判断できない場合があります。例えば、月の初めは比較的少ない勤務時間ですが、月末になるにつれ勤務時間が増えるような場合には、1日や1週間で勤務時間の比較ができませんので、1か月の勤務時間で判断してよいことになっています。

 例えば、正社員の勤務時間が1日8時間、勤務日数が1か月20日の場合1か月160時間の労働日数になります。パートタイマーの方が1か月120時間未満の勤務で働くと、社会保険に加入しない働き方となります。

 なお、1か月で判断するときは、個々のケースごとに違いますので、年金事務所で確認をするようにしてください。


会社で知り合いをパートタイマーとして雇おうと思っているのですが、
正規雇用社員の3/4以上の日数や時間を満たしていなくても、
厚生年金・健康保険に加入することはできるのでしょうか?

インターネットのサイトで調べると、
1.1日又は1週間の労働時間が正社員の概ね3/4以上であること。
2.1ヶ月の労働日数が正社員の概ね3/4以上であること。

とあるのですが、
これは、これ以上であれば「加入しなければならない」という条件のようですが、
「これ以下でも加入することは可能」なのでしょうか??


※雇用保険では、
「週20時間以上の所定労働時間」「31日以上雇用見込み」がないと雇用保険に入ることができないことは調べることができました。



記載されている3/4要件を示した通達には、
補足事項がありまして、
3/4以上という要件を満たさない場合あってでも、
勤務形態や業務内容等を総合して考慮したうえで、
常用的使用関係にあると判断される場合は加入とする、とされています。

したがって、多少満たない程度であれば、加入できる可能性はあるかと思いますが、
さすがに大幅に満たない場合はムリでしょうね。
(週2日勤務だったり、1日4時間勤務だったりという程度の方を、
 常用的使用関係にあると考えること自体、ムリがありますので)
いずれにせよ、3/4に満たない方が常用的使用関係にあるとみなすかどうかは、
年金事務所しだいですので、
多少満たない程度なら、直接年金事務所に問い合わせたほうが無難かと思います。
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