様々な事情で少額投資しか出来ない 玉子が投資などで家を買うまで の栄光か挫折のブログ!!
2013年06月06日 (木) | 編集 |
小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です
小規模企業共済(中小企業基盤整備機構)

法人経営でない個人事業主は法人に比べて節税策に制約があります。個人で事業を経営する個人事業者やアパート経営の地主さんは法人ではなく個人として事業を営むケースは法人のように生命保険を使った節税などに制約があります。
中小・零細企業はもちろん、自営業を営む個人事業主の方やアパート・マンション経営の地主の方でも安心して加入できる共済が独立行政法人中小企業基盤整備機構による小規模企業共済です。特に個人事業主の方などにとっては節税対策にもなり、また廃業後の退職所得としても使用出来る共済金を得られるようになります。小規模企業共済制度は昭和40年に発足し、平成24年現在では約157万件の事業体が在籍しています。また資産運用残高も約8兆円と十分な資金源を確保しているため、万が一の場合も安心することができます。



個人事業主の節税金融商品が「小規模企業共済」で国出資の独立行政法人中小企業基盤整備機構による実質的な国営共済です。

この小規模企業共済制度はいわば個人事業主の退職金積み立てで、例えば毎月1万円の共済掛金を20年間240万円支払います。20年後に廃業すると278万円が共済金として支払われます。

毎月支払う共済掛金が所得控除になります。必要経費ではないのですが、最終的に所得から引くことになるという意味では同じです。「経費になる」こととほぼ同義です。銀行の定期積み立ては経費になりません。

そして廃業時の受け取り共済金が退職所得となります。

退職金へ所得税は退職所得として控除額も大きく税率も半分と、極めて優遇されています。

しかしサラリーマンのように退職金制度がない個人事業主はそもそも退職金制度がなく退職金優遇税制の恩恵を受けられないのです。

この共済金で退職所得を使えるのです。また死亡時には死亡退職金扱いとなり相続税の退職金非課税枠も使えます。

店舗経営や町工場等ではなくアパート経営の地主さんに20年後廃業のイメージはないでしよう。

地主さんにとって単に「経費になる積立貯金」です。将来必要となる資金の積立貯金です。

20年経過すればこの小規模企業共済は解約しても全額が戻ります。つまり全額経費になる積立貯金なのです。20年は長いですが、アパート経営なら長期の事業経営なので20年という期間に問題ないでしょう。

廃業でなく任意解約でも65歳以上であれば退職所得が使えます。65歳未満でも税率が一般の半分になる一時所得で済みます。

積立額は毎月7万円が上限で、積立総額に上限はなく30年40年続けてもOKです、毎月7万円で20年だと1680万円になります。

さて課税所得900万円以上は所得税住民税の税率は43%です。

毎月7万円で年間84万円です。84万円で税率43%として36万円税金が減少します。課税所得1800万円なら税率は50%なので払った半分の税金が減ります。 

1年経過なら積立金担保で貸し付けを受けることもできます。



国民年金基金と小規模企業共済制度のどちらかに加入しようと検討していますが、どちらがいいのでしょうか?
32歳男性で自営業(個人事業主)です。
国民年金基金は破たんのリスクがないわけではない(?)でしょうし、
小規模企業共済制度は自分が事業をやめない限り満額もらえない(将来、子供に事業を譲渡する可能性がありその場合は受取額が減る)ので、迷ってます。
それとも半分ずつ掛けたり、他の何か保険とかのほうがいいのでしょうか?
株とかの投資は時間がないのでまったく考えていません。
よろしくお願いします。


小規模企業共済金を薦めます。
年金基金は今ひとつ怪しいものがあり、もらえるのは65歳からですからね。
小規模は確定申告時は万一の時は貸出してもらえます

簡単なイメージとしては個人事業主や会社役員が退職金を積み立てるイメージに近いと思ってもらえればいいと思います。
銀行での積立も銀行口座から積み立てるという点では同じなのですが、小規模企業共済は小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除の対象になります。
節税対策ということにですね。

毎月の積立額は1000円から500円刻みで70,000円までになっています。
一旦積立金額をあげると下げるのが面倒なので、無理のない範囲の額を積み立てておけばいいかと思います。

税金の減少=現金流出の減少=資産の維持もしくは増加
ということになるわけですね。


2012年11月現在ということですが、退職(廃業)、法人成りなどのタイミングで解約して受け取るということになります。
退職金として受け取る場合の税金で大して効果がないのでは?と考えるかもしれませんが、退職金を受け取る場合の控除もあります。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営していて、この制度自体が将来絶対破綻しないとは言い切れませんが、毎年の税金を少しでも安くしたい方は考えてみても良いかと思います。



任意解約ですと、8割程度まで受取金が減るリスクがあり、最終的に支払われる予定の金額も変動します。現に、私が16年程度の間に、何回かその通知を受けて、その度に予想利回りが減少しています。しかし、解約するのが共済事由なら元本割れはしないようになっています。

>経営セーフティ共済にも魅力を感じているのですが、こちらも同様のリスクはあるのでしょうか?



国の制度ですから、国が破綻しない限り、政令を変更しない限りは大丈夫、保険会社や損保などは結構、簡単に紙くずになりますので、それに比較すると安全としか書けません。

年金を一般の生命保険会社で掛け、破綻し、紙くず同然になった人、たくさん知り合いでいますので、それに比較すると国民年金や年金基金は安全、それに似ています。何よりも税務上の利点がありますので、節税としては有効です。


小規模企業の役員や個人事業主を対象とした退職後の生活などを支える共済制度のこと。1971年6月1日に制定された「小規模企業共済法」によって発足した制度であり、「経営者の退職金制度」とも呼ばれる。小規模企業の経営者が退職した場合や、個人事業主が事業を廃業したり、配偶者や子以外に個人事業の全部を譲渡した場合など、一定の基準を満たしたときに共済金を受け取ることができる。受け取り方法は一括、分割、併用の3種類がある。

月々の掛金の額は、1,000円から7万円までの範囲で500円刻みで自由に選べ、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除される。また、共済金を一括で受け取る場合には税金の所得上「退職所得」扱いになり、分割で受け取る場合には公的年金などの「雑所得」となるなど、税制上のメリットがある。

従来は、個人事業主以外では企業の経営者しか利用できなかったが、2011年に小規模企業共済法が改正され、事業の経営で重要な意思決定をしており、事業に必要な資金を負担した「共同経営者」も2名まで加入対象となった。ただし、共同経営者が死亡、疾病、負傷以外で退任した場合には、受け取れる共済金の種類は「解約手当金」となる。解約手当金は、掛金納付月数が20年を超えないと、受け取り額が掛金総額を下回る。


加入の手続きは近くの金融機関窓口や青色申告会、商工会議所、小規模企業共済のホームページにある資料請求フォームから申込用紙を入手し、必要事項を記入して金融機関に加入の申し込みを行います。その後金融機関は申込書などの書類と申込金を確認し、金融機関から中小基盤整備機構へ送付します。その後40日間ほどの審査の後契約手続きが完了すると中小機構から「共済手帳」「加入者のしおり及び約款」が送付されます。加入資格としては農業・建設業・不動産業などを営む場合は従業員20人以下、商業・サービス業を営む場合は5人以下の個人事業主や共同経営者、会社の役員であることとされます。そのためサラリーマンの方は加入できません。掛け金は毎月1,000円から上限の7万円までを自由に選ぶことができ、それらは全額所得控除となります。仮に毎月7万円を積み立てし続けると20年で1,680万円の共済金が支払われるようになります。積立総額にも上限がないため長く続けることも可能です。退職または廃業した際には退職所得として支払われるので控除額も大きく、また税率も半分となります。さらに死亡時には死亡退職金扱いとなるので相続税の退職金非課税枠として処理することができます。掛け金は毎月経費として算出できるので節税対策としても、また将来の必要資金の積立貯金としても大変有効です。

注意することとして中小企業基盤整備機構は実質的な国営共済ではあるものの20~30年先を想定した設計プランのため、もしも日本経済が破綻したり運営方針が変わるなどした場合は早期に解約することも視野に入れておかなければなりません。早期に解約すれば、1年経過の場合は積立金の80%が返還され、20年経過すると全額返還されます。一定の所得を得ている方は銀行積立や民間の保険積立を行うよりも、所得控除・税対策・将来の積立金として利用してみることをオススメします。















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