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2013年05月23日 (木) | 編集 |
簡単だよ 競馬場 場外で買えばいい 外に出ようぜ 外れ馬券が経費と認められ「実質勝訴だ」

外れ馬券が経費と認められ「実質勝訴だ」

 この日の判決言い渡し後、男性の弁護人が大阪市内で記者会見。「実質勝訴だ。正当な法解釈をしてもらい、大変高く評価している」と話した。男性は、ほっとした様子で「全面的に認めてもらい感謝している」と話していたという。
 

▼【ポイント】
◎一般的には ハズレ馬券購入費は経費に含まれない(一時所得)
◎一時所得とは
  営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得
◎この男性の場合
  営利を目的とする継続的行為から生じた所得とされた
  つまり 一時所得ではなく「雑所得」と認定された
※一時所得と雑所得の「必要経費」の違い
◎一時所得→「収入に直接要した金額」
◎雑所得→「所得を生むための費用」



今回の男性はオンラインで馬券を購入し 入金は決済用銀行口座にされています

取引が明白なオンラインなので 大阪国税局はがっちり収支をつかめていた

そう思いがちですが 上記サイトによれば 個人情報は保護されているので オンライン取引でも国税局が収支を把握することは不可能なのだそうです

ではなぜ男性の収支がバレたかというと 上記引用にあるように「よほど儲けていた」からだと思われます

男性は 競馬の儲けのうち約7000万円を 株や投資信託につぎ込んでいたようなので その資金の出所がどこなのかを探られ その辺からバレたのかもしれません




競馬で稼いだ所得をいっさい申告せず、平成21年までの3年間で所得税計約5億7千万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた元会社員の男性被告(39)の判決公判が23日、大阪地裁で開かれ、西田真基裁判長は懲役2カ月、執行猶予2年(求刑懲役1年)を言い渡した。

 公判の最大の争点となった「外れ馬券の購入費が経費にあたるかどうか」については、男性の得た競馬の払戻金は「雑所得」に当たると認定し、外れ馬券の購入費は必要経費と判断。男性が申告しなかった所得を約1億6千万円、脱税額を約5200万円と認定し、「外れ馬券も経費に認めるべきで、男性の所得は約1億4千万円にすぎない」としていた弁護側の主張に近い判断を示した。



 弁護人によると、男性は以前は会社勤めをしており、年収は約800万円。しかし平成23年2月に在宅起訴された後、今年1月に勤務先から退職を勧奨され、退職した。裁判で争う一方、これまでの競馬のもうけや預貯金などから約7千万円を納税し、現在も毎月数万円を支払っているという。

 公判で争点となった「外れ馬券は経費か否か」は税法上、競馬の払戻金を検察側の言う「一時所得」とみるか弁護側の主張する「雑所得」とみるかを争うことだった。

 一時所得は給与所得や不動産所得などでなく、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のもの。懸賞や福引の賞金、パチンコのもうけなどで、経費とできるのは「収入に直接要した金額」となっている。

 一方、「雑所得」はいずれの分類にも当てはまらないもので、先物取引や外国為替証拠金取引(FX)によるもうけが該当する。控除できるのは、「所得を生むための費用」と比較的緩やかだ。

 従来、国税当局は競馬の払戻金を一時所得としてきたが、専門家には見直すべきという意見もある。

 公営ギャンブルの税金に詳しい小栗悟税理士(名古屋税理士会)は「小遣い稼ぎで競馬を楽しむ人を想定していたから一時所得としたのだろうが、今回は継続的に大量に馬券を購入しており、一時所得とするには疑問がある」と指摘。


男性の担当弁護士は中村和洋氏

中村氏も なぜ男性の儲けがバレたのかはわからないとのこと


最大の争点だった外れ馬券の購入費について 「必要経費にあたる」と 元会社員側の主張を認める一方で 「申告義務があることは認識していた」として 元会社員に 懲役2ヶ月 執行猶予2年(求刑懲役1年)を言い渡した


 関西大学の宮本勝浩教授(理論経済学)も「競馬場や場外売り場でしか馬券が買えなかったころの課税方式で時代遅れ」とした上で、「インターネットで購入していれば外れ馬券の金額も把握できるから、外れ馬券も経費に算入できるようルールを見直すべきだ」と新たな方式を提言する。

 今回の事件に、競馬ファンらの関心は高い。JRAによると、「自分が受け取った払戻金が課税対象のケースにあたるのか」「なぜ競馬のもうけに税金がかかるのか」などの問い合わせが相次いでいる。このためJRAは、今月からホームページ上の「よくある質問・お問い合わせ」で、払戻金が課税対象となるケースがあることを告知しているという。


「雑所得」は 先物取引や外国為替証拠金取引(FX)などでの儲けが これに該当します

今回の判決で この男性の場合 「雑所得なので ハズレ馬券購入費も必要経費として認める」ということになりました

ハズレ馬券を「必要経費」とみなせるということは 単純に「全配当金額=総収入金額」から 「全馬券(当たり・ハズレ全部)購入費=必要経費」を引けるということになります

西田裁判長が「雑所得」としたのは この男性が「継続的に大量に馬券を購入していた」ことを認めたからです

それができたのは 男性がオンラインで馬券を購入しており 購入履歴が全て明確であったからです

これまでは 競馬場や場外売り場でしか馬券を購入できず 収支を明確に証明できませんでした

しかし このようにオンラインで購入でき 収支も明確になった現在 新たなルール作りを求める声も高まりそうです
▼判決後 中村和洋弁護士
「判決理由は説得力があり 正当に法律を解釈している。判決を踏まえて制度をきちっと整え (競馬の払戻金を)宝くじのように非課税にするなど わかりやすくすべき」

継続的に買い続けないと、一時所得です

毎週買いましょう。


↓これ




大阪市の39歳の元会社員の被告は、競馬の勝ち馬を予想するソフトを使って3年間に、28億7000万円分の馬券をインターネットで購入し、当たり馬券で30億1000万円の払い戻しを受けて、差し引き、1億4000万円の利益を出しました。
検察は、払戻金の総額から、当たり馬券の購入費だけを控除して申告し、実質的な利益を上回る5億7000万円を納税すべきだったとして、所得税法違反の罪で起訴したのに対し、被告は、「外れ馬券の購入費も必要経費として認めるべきだ」などと無罪を主張していました。
23日の判決で、大阪地方裁判所の西田眞基裁判長は、「娯楽の範囲を越えて資産運用を目的に馬券を繰り返し購入した場合、外れ馬券の購入費も必要経費とすべきだ」と述べ、国税庁の見解とは異なる判断を示しました。
そのうえで、被告が納税すべき金額を5000万円余りと大幅に減らしたうえで、懲役2か月、執行猶予2年を言い渡しました。
また、判決で裁判長は、競馬の払戻金への課税について「画一的に処理するのではなく馬券購入の具体的な内容を検討し、それに見合った判断が求められる」として税務当局に柔軟な対応を求めました。
被告は、地方税を含めおよそ10億円の課税処分を受け、これを不服として処分の取り消しを求める裁判を起こしています。

被告「主張認められた」
判決のあと被告は弁護士を通じて、「全面的にこちらの主張を認めてもらった判決で感謝しています。控訴をするつもりはありません」というコメントを出しました。
また被告の弁護士は、「今後どのようなケースなら、外れ馬券が経費になるか、その境目を定めるのが難しい問題となる。国税庁は判決を真摯(しんし)に受け止め、競馬の払戻金はすべて非課税にするなど、制度を見直すべきだ」と話しています。

国税局「コメント差し控える」
大阪国税局は、「判決の内容について現時点では詳細を承知していないため、コメントは差し控える」としています。

地検「高検などと協議」
大阪地方検察庁の上野友慈次席検事は「判決内容を精査し、高等検察庁などと協議のうえ適正に対処したい」としています。

寺銭あと2割増やして、宝くじみたいに無税もきついな

↓これ






:名無しさん@13周年:2012/11/29(木) 16:23:54.43 ID:Hc5JiPMH0
PAT(ネット購入)で配当額の分だけ課税されるってことなのか?
たしかウインズで直接現金で馬券買う人って、ホントは1枚の馬券の利益が50万だかぐらいから課税されるんだっけ?
でもウインズで買う人って足がつかないから逃げ切る人が多いんだよね?
昔ウインズ新橋でヒシミラクルの単勝馬券を1000万ほど買った通称ミラクルおじさんのことは有名だけど
おじさんは単純計算で1億9918万6000円の払い戻しで役1億8500万円以上のプラスがそのレースで生じたわけだけど このおじさんが申告したかどうかはわからんけど、しなくても徴収のしようがないよね?
ましておじさんがどれだけ年間でほかのレースで負けてるのかもわからない
PAT(ネット購入)の客にはせめてネット購入履歴がハッキリしてる分の購入額と払い戻し額は差し引いた残額で判断してやらないとフェアじゃないだろ

708 :名無しさん@13周年:2012/11/29(木) 16:25:24.59 ID:DBUW35WrO
PAT終了のお知らせ



具体的には競馬で儲けたお金は一時所得となり、一時所得には最高50万円の特別控除がありますので、50万円超、儲けたときは税金(所得税+住民税)の課税対象となりますので、確定申告して税金を納付しなければなりません。




ファンが減って、
競馬の売り上げへっても、納税額減る。

競馬の儲けから税金取るようになっても、一時的に増えるが、
すぐにファンは減って
納税額は将来的に減る。

取らないようにすれば、ファンは増える可能性はあり、
納税額は増える可能性もある。

国税は何がしたいんだろうね。

ギャンブルする人を減らして、納税額を減らすのが目的か。

パチンコで納税する人聞いたことないから、
他のギャンブルに移行させるのが目的なのか。

ファンが減ると
競馬関係者の雇用も減り、納税額も減る。

なんか、いい法律作らないとだめだね


とりあえず、この会社員は
数億儲けたと裁判所も認めた
独自のソフトを1万で売れば1万人は買うだろう。
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 大阪国税局に、現状の見解や具体的な課税ケースを聞いた。

 ‐一般的な会社員に確定申告の義務が発生するのは?

 「会社からの給与以外に年間で20万円を超える収入がある場合です」

 ‐競馬収入の場合は90万円を超える額、となるようだが。

 「一時所得である競馬配当金の場合は、税法に沿った計算式で『(競馬での収入-特別控除額50万円)÷2』の額が20万円を超えた場合に確定申告の義務が発生。逆算すると競馬収入が90万円を超える額となります」

 ‐90万円は競馬収支の黒字という意味か。

 「1年間の当たり馬券配当の総額から、当たり馬券の購入費用の総額を引いた額です。仮に1年間に購入した馬券が1レースの1点買いだけで、100万円で購入して200万円の配当があった。これは100万円のプラスで、90万円を超えているので確定申告の義務があります」

 ‐1年間を1レースに置き換えて聞く。馬番連勝(1)‐(2)(3)(4)(5)の4点を各100万円、合計400万円で購入。(1)‐(2)が的中して200万円の配当があった。この場合は、収支はマイナス200万円だが?

 「(1)‐(2)の配当金200万円から(1)‐(2)の購入費用100万円だけを引いて、100万円の収入とみなされます」

 ‐外れた(1)‐(3)(4)(5)の購入費用である計300万円は?

 「必要経費とはみなされません」

 ‐現実的には、1点あたりの購入額は百円~1万円程度が一般的。ただし、毎週末に競馬を楽しんでいれば、年間収支がマイナスでも、当たり馬券だけの年間90万円は現実的なラインだ。

 「少額で大量に買った場合も、考え方は、先ほどと同じです」

 1年間の競馬収支が大赤字でも納税義務が発生するケースがあるとの国税当局の見解が世間を驚かせた今回の刑事裁判。結局、一般的な競馬ファンの“救済”までは至らなかった。

 中村弁護士は個人的見解として「競馬の配当金を非課税にするなど、誰もがすっきりできるシステム作りが必要では。今回判決がその一歩になれば」と話した。


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