様々な事情で少額投資しか出来ない 玉子が投資などで家を買うまで の栄光か挫折のブログ!!
2013年05月23日 (木) | 編集 |
【小規模企業共済のメリット・デメリット】

小規模企業共済の適用条件】


 この小規模企業共済制度を利用できる条件は、従業員が20名以下の小規模な会社となります。
 この20名には取締役・監査役・アルバイトやパートは含まれず常時雇っている雇用社員となります。
 小規模という名前はこのような意味からつけられたのかもしれません。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済制度を利用できない特別なパターン】


 従業員が20名以下であっても、宗教法人・医療法人・学校法人の役員・配偶者・従業員は加入できません。
 医療法人も加入できないのは驚きでした。
 学校法人もそうですが、別の方法が確立されているのでしょう。


掛金の範囲について】


 小規模企業共済は最高月額7万円まで利用可能です。
 7万円以上の積立はできません。
 尚、最低金額の単位は5000円からとなります。
 私は1万円からスタートしました。

【年間で実に最大84万円の所得控除】


 小規模企業共済を使い上手に積立を行うと
 7万円×12=84万円
 となり、年間で84万円までの所得控除が計算できます。
 この控除はどう考えても見逃せません。


小規模企業共済等掛金控除の手続き

・会社員の場合
勤務先から渡される申告書に、必要事項を記入し掛け金を支払った証明書を添付して、勤務先に提出すれば手続きが行なわれます。

・自営業者や退職して再就職していない場合
確定申告書に掛け金を支払った証明書を添えて、確定申告します。




【元本割れの可能性のある商品であることを把握する】


 小規模企業共済は将来設計として退職金としての蓄えとしての考えも出来るので、事業を起こすならばますこの制度を把握しておく必要があるでしょう。
 ただし、この金額は毎月一定額の負担となり、金額を毎月変更することはできません。
 あまり知られていませんが一度高い金額設定にしてしまい、もし支払えずに解約した場合には、期間が短い場合、最悪元本割れをする事もあります


掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税所得金額から控除されます。また、前納期間が1年以内の掛金であれば全額が課税所得金額からの控除となります。


加入資格
この制度は非常にメリットの大きい制度ですので、誰でも加入できるわけではありません。とりわけ中小企業の方を手厚く保護する目的の制度ですので、その加入資格も中小企業に限られています。
主な対象は以下の通りです。
・建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業で、従業員が20人以下の個人事業主または会社役員
・商業(卸売業・小売業)、サービス業で、従業員が5人以下の個人事業主または会社役員
・上記1、2に該当する個人事業主の共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)
ここでいう従業員は個人事業者本人や家族従業員、会社役員を除いた正社員だけです。パート・アルバイトも除いてください。また、会社が2つ以上ある場合には、「主たる会社」で判定してください。
中小企業であれば、この要件を満たしている場合が非常に多い

退職金は老後の生活費などのまかなう性質もあるため、税金はかなり低めに抑えられています。
以下の計算式により算出した金額はまったく税金がかかりません。
40万円 × 勤続年数(最大20年) + 70万円 × (勤続年数 - 20年)

例えば40年勤続した方だと40万円×20年+70万円×20年=2,200万円となり、この金額までは1円も税金がかかりません。さらにこの2,200万円を引いても金額が残った場合にその金額の半分に税金がかかることとなります。




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