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2013年03月23日 (土) | 編集 |
会社の賃金不払い、犯罪として警察に訴えることはできないのか?

会社の賃金不払い、犯罪として警察に訴えることはできないのか?
こんにちは。アドバイスよろしくお願いします。

いま現在、前会社の不払い賃金を請求するため、裁判を起こす手続きをしている者です。

前会社の労働契約違反は本当にヒドイものでした。

いろいろな機関に相談しましたが、もう最終手段として民事訴訟を起こすしかないところまできました。

せめて不払い残業代ぐらいは取戻したいと頑張っているところです。

ふと思ったのですが、賃金不払いはあまり犯罪というイメージはありませんが、これはお金を騙し取る詐欺、犯罪と同じことをやっているのではないでしょうか??

犯罪として警察に訴えることはできないのでしょうか?

現在その手続きに追われいるため、詳しく書くことができませんでしたが、アドバイスよろしくお願いします。




賃金不払いは犯罪となりえます(労働基準法24条、37条1項、119条及び120条)。
通常の賃金不払い……30万円以下の罰金
時間外割増賃金等の不払い……6箇月以下の懲役、または30万円以下の罰金

よほど悪質なものを除いて、一般的には、まず是正勧告を行い、
なおも改善の見込みがないような場合に送検となるそうです。

なお、訴える先は労働基準監督署になります。
実情をなるべく詳しく説明し、
「あまりにもヒドいので、処罰も視野に入れた検査をしてほしい」
と訴えれば、それ相応の対処をしてくれるはずです。


またこれらとは別に、割増賃金等の不払いについて、
裁判所は労働者の請求により、同額の付加金を命ずることができます(114条)。
(制裁的な意味を持つ金銭を被害者に対して支払わせるもので、日本の法体系では極めて珍しいものです)
民事訴訟の場合、こちらも考慮に入れてはいかがでしょうか。


詐欺罪でも最初からだます意志がないとなかなか立件できませんので、賃金不払いもはじめから賃金を払う気がなくだまして働かせたというのでもないと犯罪として立件するのはむずかしいでしょう。
労働関係については労働基準監督署が権限をもっていますので、告発でもすればべつですが。


賃金不払い
賃金不払いの裁判は色々あると思いますが、結局
勝訴しても相手が支払わなかったら一緒だと思います。

確実に払ってもらえる方法はあるんでしょうか?


ありません。
相手の預金・資産・債権(売掛金等)等を差し押さえることになります。
不動産などの現金価値のあるものを直接差し押さえる場合と、車や機械などの仕事に必須のものを差し押さえてプレッシャーをかける場合があります。

逆に言えば裁判を起こす場合、何を差し押さえるかまで視野にいれることが多いです。



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・給料未払いに対しては、正社員だけでなく派遣社員、パート、アルバイト、全ての従業員を守ってくれる労働基準法で対抗できます。給料、賃金は労働の対価であり、一定期日に毎月1回以上、全額払い、直接払い、現金払いが原則。(もちろん当事者の合意によってほとんどが銀行振り込みです)
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(退職金は5年)証拠を確保して請求は内容証明等の書面で行いましょう。
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・解雇にも理由が必要です。解雇に納得できないなら解雇に異議ある旨述べておきましょう。
・残業代(時間外は25%増し、深夜手当は25%増し、休日手当ては35%増し)や未払い給料、未払い賃金は年率6%の遅延利息も請求できます。退職労働者に対する年率は14.6%です。
・会社が倒産した場合、労働債権には先取特権があり他の一般債権者に優先して支払いを受けられます。(※但し早めに差し押さえをしないと権利を行使できなくなります)
・セクハラには慰謝料を請求しましょう。
加害者本人に言って聞かないなら直接会社に請求することもできます。
・パワハラ(上司による嫌がらせ)はまだまだ認知されていませんが、立派な暴力です。
加害者本人に言って分からない相手には直接会社に通告ができます。
・タイムカードの写し
・上記が無ければ直近3ヶ月の給料の振込み明細で証明する
・請求先の会社の登記事項証明書又は代表者資格証明書があるといい
・言った言わないを避けるため書面による請求(内容証明がベスト)
1.内容証明による請求(大抵の会社は労働基準監督署への通告を恐れ請求に応じます)

2.対応が無ければ労働基準監督署への通告

3.支払督促や少額訴訟を視野に入れる
※ポイントは証拠ですから、給与明細や振込み明細、タイムカードのコピー、雇用契約の書類、就業規則や内容証明の控えなどを取っておくことです。
労使トラブルを予防する会社のチェック事項
1.就業規則を必ずチェックしましょう。
2.労働時間は1日8時間、週40時間と労働基準法により法定されています。(時間外労働は労使協定や届出あって初めて可能なものです)
3.休憩は6時間を越える場合は45分、8時間を超える場合は1時間です。
4.4週4日が法定休日で、年間休日日数は決まっていません。
5.賃金は現金払いが原則、口座振込みにするには労使協定と本人の同意が必要です。
6.解雇には解雇予告制度があり、30日以前に解雇するには解雇予告手当てが必要です。
7.労働者は申し出から2週間で退職することが出来ます。
8.法律上定年は60歳を下回ることが出来ません。(平成18年4月から高年齢者雇用安定法が改正されました。)
9.サービス残業なるものを法は認めていません。時間外25%増、深夜手当25%増、休日35%増。


給料未払いは何罪??
会社が倒産したのですが数十万の給料がまだ支払われていません。

経営者は今後返済していくと言っているのですが
もし返済をしなくなった場合、


「払ってくれないと○○罪ですよ!!訴えますよ?」


と言って払うようにさせたいのですが
給料の未払いは何かの罪(横領罪とか)に当たりますか??

その他、払ってくれない場合に効果的な方法があれば教えて下さい。


倒産」の意味が曖昧で、法的な用語ではありません。
倒産の意味として、
1.任意整理(清算)
2.破産の申し立て、ないし手続きの開始決定
をいい、民事再生法についても、広く倒産と呼ぶことがあります。

任意整理の場合、まだ会社は独立して存在していますので、#1が当てはまります。
破産申し立てや手続き開始決定などがあった場合は、裁判所あるいは破産管財人の命令・監督下におかれますので、会社として財産の処分はできなくなり、#2様ご指摘のとおり、質問者様が、会社に対して直接に個別請求することはできません。


訴えますよ!」でなんとかなる、ということはないんですよね…クレームつけたくらいで払ってくれるようなら、最初から全部払ってますよ。
今後返済していくと経営者さんは言っているようですが、これは口約束ですか?書面で支払い計画の合意はできていますか?
口約束なんて、いくらでもひっくりかえりますよ。

私なら、まず、書面で支払計画を合意するよう内容証明郵便で要求します。もしも対応してくれないようならば、即座に訴訟を提起して債務名義を獲得してしまいますね。

他にも支払わなければならないお金が山ほどあるのでしょうから、早い者勝ち、行動を起こしたもの勝ち、という状況になっているのだと思います。



勤務先が倒産した場合の賃金ですが、債権となります。

破産の場合は、弁護士を管財人として債務整理が行われます。
 債務整理とは返品できる物は返品し、動産(パソコンや自動車)・不動産の売却を行ってまず現金を確保します。それを債権者に支払っていくのですが、それには支払い順序があります。
1・従業員の賃金(基本給分は貰えますが、あくまでも残りの現金の範囲です。ここで赤字になったら均等割りされて終りです)
2・仕入先・借入先への返済
3・出資者への返済
です。

 尚、経営陣は有限会社の場合は300万円、株式会社の場合は株式発行数(額面1株50円)分の有限責任がありますが、残債権がこれを超えた場合は責任がありません。

> 「払ってくれないと○○罪ですよ!!訴えますよ?」
あなたが恐喝罪になります。破産した場合の債権請求先は管財人である弁護士ですのでそこ以外に請求は出来ません。

> 給料の未払いは何かの罪(横領罪とか)に当たりますか?
なんの罪でもありません。横領罪が成立するのは経営者があなたの給与を払わずにその分のお金を自分の収入にしていた場合です。

 破産会社の給与未払いは、とにかく会社に少しでも現金が残っていて均等割りでお金が入ってくることを祈るしか手段がありません。


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