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2013年02月23日 (土) | 編集 |
個人事業の開廃業等届出書」の書き方 ネットショップ

個人事業主として開業をするためには、まずは税務署に所定の書類を提出しなければいけません。

その書類が開業届けです。

この開業届け、正式名称は個人事業の開廃業等届出書と言いますので覚えておきましょう。

まず、提出先の「税務署」は事業のある住所(すなわち納税地)を管轄する税務署を、国税庁のHPで調べて、それを記入する。

「納税地」は、自分の個人事業を行う場所なので、特に事務所とか店舗とかがある場合は、その住所になります。
開業

個人事業の開業の届出・青色申告承認申請の書き方

ここから手に入ります
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

事業の開始を所轄の官庁へ届け出る

会社を設立せず、フリーランスで仕事を始める場合は、個人事業となりその本人は「個人事業主」になる。個人事業の開始にあたっては、法人設立登記のようなめんどうな手続きはないが、所轄の官庁へ事業の概要と開業したことを届け出ることになっている。

事業開始から15日以内に都道府県税事務所へ「事業開始申告書」を、1カ月以内に住居または事務所(納税地にする場合)の所轄の税務署へ「個人事業の開業届出書」を提出する。手続きを行うと、税務署からは、確定申告前に申告用紙など必要書類が送られてくる。

また、事業用の銀行口座を個人名ではなく屋号で開設する場合に、開業届の提示を求められることがある


事業主は開業日を自由に設定できる

開業届を出す日までに屋号を決めよう!
無くても良い

青色申告する場合は開業届と申請書を提出


個人事業の開業の届出・青色申告承認申請の書き方

①納税地
まずは、ご自身の納税地となる所の住所を書きます。
1.住所地 2.居所地 3.事業所等 の3つの中から選び、該当するものに丸をつけます。
住所地と居住地の違いは、住所は住民票のある住んでいる所、居所地は住民票のない住んでいる所です。

②上記以外の住所地・事業所等
ここでは納税地以外に住所地・事業所等がある場合にその住所を記載します。
なければそのまま空欄にしておいて構いません。

③氏名・生年月日
ご自身の氏名・生年月日を記載しましょう。

④職業
個人事業主としての職業を記入します。
例えば、税理士業とか、ホームページ制作業とかがこれにあたります。
枠は1つしかありませんが、複数の職業を書いても大丈夫です。

⑤屋号
個人事業で使う屋号を記入します。 開業届を提出する段階で決まっていなければ空欄で提出しても大丈夫です。

⑥届出の区分
1.開業 2.事務所・事業所の(新設・増設・移転・廃止) 3.廃業 の3つの中から「開業」に丸をつけます。

⑦開廃業日
開業日を記入します。
原則として届出日から1ヵ月以内の日付を記入することになっています。

⑧事業所等を 新増設、移転、廃止した場合
空欄で大丈夫です。
※もちろん、⑥で事務所・事業所の(新設・増設・移転・廃止)を選んだ方はそれを記入します。

⑨廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合
空欄で大丈夫です。

⑩開廃業に伴う届出書の提出の有無
「青色申告承認申請書」又は「青色申告の取りやめ届出書」、消費税に関する「課税事業者選択届出書」又は「事業廃止届出書」の提出の有無をチェックします。

⑪事業の概要(できるだけ具体的に書いてください。)
事業の概要を記入しましょう。
枠は1つしかありませんが、複数の職業を書いても大丈夫です。

⑫給与等の支払の状況
従業員を雇用する場合は記入します。
専従者とは、その個人事業の業務だけに従事する人のことを言います。

⑬源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無
従業員を雇わないのであれば、「無」に丸をつけます。












アフィリエイト向け

用紙の入手
私は税務署に質問しに行ったついでにもらってきましたが、国税庁HPでもダウンロードできます。
2部作成します。1枚は提出用、もう1枚は文書収受印を押してもらって自分の控えにします。

記入で悩む箇所はあまり無いと思いますが、一応、疑問点を質問したので紹介します。その他ポイントなども紹介します。

納税地
私「納税地の欄に『住所地・居所地・事業所等』とあります。私は自宅兼事務所ですけど、どれに○をすればいいですか?」
税務署「住民票もそこなんですよね。それなら住所地に○です。」

居所地・事業所に○をつける場合も話してくれましたが、それは集中して聞いてなかったので忘れました。

職業
webサイト運営業とかそれっぽいことを書いておけばいいかと。

屋号
屋号は何でもいいの?ご参照。

開廃業に伴う届出書の提出の有無
青色申告承認申請書
申請する場合は「有」に○。

消費税に関する課税事業者選択届出書
ほとんどの人が「無」に○だと思います。(参考リンク:消費税の納税義務者)

事業の概要
「webサイト構築、運営および付随する業務」「ホームページ作成に関する全般的業務」とかそんな感じで。
アフィリエイト以外のこともやるなら、それを書けば経費に認められる範囲が広くなります。


個人事業主も、ある程度稼ぎが増えてくれば、所得税や住民税以外に「個人事業税」というものが課せられます。個人事業税は、会社組織で言う「法人税」みたいなもので、事業所得が290万円を超えた部分に掛かってきます。事業所得の計算は、

 収入(売上)ー事業部分の経費=事業所得

となります。売上げから、事業に掛かった経費(仕入れ代・消耗品や備品代・水道光熱費など)を引いた額です。所得税や住民税では、年金や健康保険料なども控除となりますが、事業税の計算では引けません。そして事業税の金額は

 (事業所得-290万円)×【業種ごとの税率】=個人事業税

青色65万控除より 青色10万控除
青色申告より 白色申告の方が 税務調査に入られやすいです。









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